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(2022/09/05)
人事労務担当者
★人事・賃金実務講座★

◎人事・賃金・評価制度について基礎から学びたい方やウィズコロナ時代も見据えた今後
 の方向性などを学ぶ全6回の「人事・賃金講座」を開催します。
 人事・賃金制度は最も重要な経営基盤です。単に賃金や処遇を決めるためのものではな
 く、社員を育成し、企業の業績向上に繋げられるよう、経営戦略と連動した制度である
 ことが不可欠です。本講座では、具体的かつ実務的に、人事処遇制度の見直し方法や考
 え方について解説します。

✎講座名・日時✎
 1.賃金制度の基礎知識と最近の動向(基礎的内容)
   〔2022年11月14日(月)9:30~12:00〕
   本講座では、人事担当者にとって必須の賃金制度の基礎知識を学びます。
   主な基本給(職務給、職能給、業績給、年齢給等)の特徴とポイント、賃金テーブ
   ルの種類と運用上の留意点、賞与、退職金の最近の動向、支払い能力と総額人件費
   管理の考え方等について概説します。特に、新任の人事担当者や、改めて賃金制度
   を学びたい方にお勧めです。
 2.仕事・役割・貢献度を基軸とした賃金制度
   〔2022年11月14日(月)13:30~16:00〕
   急激な少子高齢化の進行、グローバル競争の拡大等、企業を取り巻く環境が大きく
   変化する中、企業の人事・賃金制度についても、旧来の年功的な制度のままでは公
   平性に欠け、従業員の納得性を得ることはできません。また、総額人件費管理上か
   らも、もはや年功賃金を維持し続けることは不可能になってきています。
   本講座では、仕事・役割・貢献度を基軸とした賃金制度設計のポイントを概説する
   とともに、特に職務の違いに応じた賃金制度の考え方や企業事例をご紹介します。
 3.仕事基準の納得性を高める人事考課制度
   〔2022年11月29日(火)9:30~12:00〕
   今後の人事処遇制度の方向性として、いわゆる年功型の仕組みから仕事・役割・貢
   献度を基軸とした人事処遇制度への見直しが進んでおりますが、その実現のために
   は、制度運用の中心となる人事考課制度に関して、年功を基準にしてきた従来の人
   事考課制度を見直し、公正性・納得性・客観性の観点から、分かりやすく、合理的
   な制度に改定していく必要があります。賃金制度を見直しても、人事考課制度が抽
   象的・曖昧な基準のままでは、年功的な運用から脱却することはできず、社員にと
   って納得性のある制度でなければ、人事考課の結果を社員の育成・能力開発に結び
   つけることもできません。
   本講座では、従来の年功基準の人事考課制度から、仕事や貢献度を基軸とした人事
   考課制度への設計方法を解説します。
 4.業績・貢献度反映型賞与の考え方
   〔2022年11月29日(火)13:30~16:00〕
   現在、人事・賃金制度については見直しが進んでおりますが、賞与についても、よ
   り会社業績や個人の業績・貢献度を直接反映した仕組みへと見直す企業が増えてい
   ます。
   本講座では、近年導入が進んでいる業績連動型賞与について、会社業績や部門業績
   の連動、ならびに個人の業績・貢献度を反映した賞与制度の類型や事例を解説する
   とともに、どのように原資配分するかの具体的な計算例等を紹介します。
 5.退職金制度を取り巻く環境と再構築
   〔2022年12月7日(水)9:30~12:00〕
   日本の退職金・年金制度は、これまで長期勤続雇用維持・年功的支給の色合いが強
   く、高度成長期においては、企業成長と安定雇用に大きく貢献をしてきました。し
   かしバブル崩壊後の低成長時代の到来、社内人員構成の高齢化等により、退職金・
   年金額が増加し、いわゆる退職給付債務が企業経営を圧迫するようになってきまし
   た。
   こうした中、退職金制度も従来の退職時給与とリンクした年功的制度から、ポイン
   ト制を中心とした、その年々の貢献度を反映する制度への見直しが進んでいます。
   また、企業年金制度についても、確定拠出型年金やキャッシュバランスプランな
   ど、自社の運用リスクが限定的な制度へと移行する企業が増えています。
   本講座では、代表的な退職金・年金制度のメリット・デメリットを紹介するととも
   に、近年注目されているポイント制、前払い制、確定拠出年金の導入事例を紹介し
   ます。
 6.高齢者雇用における人事賃金制度見直し
   〔2022年12月7日(水)13:30~16:00〕
   少子高齢化が進行し、若年労働者が減少していく中、企業はいかに高齢者を活かし
   ていくかが大きな課題となります。さらに、改正高年齢者雇用安定法が施行され、
   70歳までの就業確保措置を講じることが事業主の「努力義務」となるなど、高齢者
   雇用の拡大は法律的にもますます重要になります。しかし、高齢者雇用は、加齢に
   伴う健康上の個人別格差が大きいといった問題のほか、60歳以降は職務内容や職責
   の変更の有無や、それに伴って処遇をどのように設定するのか、多様な働き方の選
   択肢をどこまで提供できるのか、そもそも定年延長か再雇用で対応するのかなど、
   さまざまな要素を検討したうえで、自社にとって最もふさわしい雇用・処遇形態を
   設計する必要があります。
   本講座では、高齢者を再雇用する際の人事・賃金制度の設計ポイントを解説しま
   す。

◎会場◎ 山形県生涯学習センター「遊学館」3階 第1研修室
     (山形市緑町一丁目2-36 ☏ 023-676-7182)
◎受講方法◎ 全講座参加を原則といたします。
       ただし、同一事業所内であれば講座ごとに参加者が交替しても結構です。
◎受講料◎ 全講座参加1名につき
      会 員  55,000円(消費税込み)
      会員外  88,000円(消費税込み)
◎定員◎ 40名(先着順)


問い合わせ (一社)山形県経営者協会 担当 大橋
          TEL 023-622-3875
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