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| (2020/05/13) |
| 「 新型コロナウイルス克服 」に向けた労使メッセージ |
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■◇ ■◇ ■◇ 「新型コロナウイルス克服」に向けた労使メッセージ ■◇ ■◇ ■◇
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言は、特定警戒都道府県以外の県で前倒し解除の方向が打ち出されるなど、新たなフェーズに入った。山形県では新たな感染者が限定的になり、今月１１日から一部を除いて営業自粛が解除された。しかし、県民生活や企業活動は深刻な影響を受け、今後が見通せないでいる。
こうした状況を踏まえ、（一社）山形県経営者協会と日本労働組合総連合会山形県連合会（連合山形）は、気を緩めず感染防止策を徹底して早期に経済活動を再開、雇用の維持・確保と事業継続のために労使が協力して取り組む必要があるとの認識で一致し、地域社会に以下のメッセージを発信した。
【山形県経営者協会】
１．働く人の安全を図ることが最優先課題。感染防止に全力を挙げ、仕事における「３密（密閉・密集・密接）」の回避に努める。また、在宅勤務やテレワークなど新しい働き方を模索していく。
２．営業の自粛要請、外出・移動の制約などで地域の経済活動は停滞・停止を余儀なくされた。要請が解除されたとしてもすぐには元に戻れず、倒産・廃業の瀬戸際にある中小零細企業も少なくない。
３．経済界・企業経営者は事業継続と雇用の維持・確保に全力で取り組む。県民生活を守る意味でも、経済活動を早期に再開できるよう労働団体と引き続き対話を重ねていきたい。
４．自粛要請に応じた企業、生活者のダメージは大きい。休業というブレーキを踏んだら補償というアクセルがない限り前に進めない。国民、県民の痛みを理解した上で、スピード感を持って、考え得る限りの支援策を実行するよう国や県などに求める。
５．ウイルス感染の第２波、第３波も懸念されている。その際は二の矢、三の矢の支援策が不可欠。出口戦略とともに県民生活と地域経済の再生に向けたビジョンを具体的に示していただきたい。
【連合山形】
１．新型コロナウイルスに対する対応は、感染を早期に終息させることが最優先であり、日常の生活を取り戻すためには、何よりも一人ひとりの努力と行動の積み重ねが不可欠である。
２．中小企業においては、多くの業種業態で経営状況が急激に悪化し、労働者の雇用への深刻な影響が懸念されることから、政府をはじめ行政に対し中小企業の事業継続と雇用の維持に必要な支援要請等、労働組合としての役割を発揮していく。
３．休業や営業自粛などで勤務することができない障がい者や外国人労働者を含むすべての労働者の日常生活の維持は重要であり、できる限りの対応をしていただきたい。
４．事業活動は、労働者の安全労働と健康が基本である。企業の社会的責任として特に安全衛生対策に最大限配慮し、労働者が健康で安全な職場で働き続けられるようにしていただきたい。
５．事態の終息に向けては、相当程度の時間を要する見込みであり、感染防止対策や深刻な影響を受けている地域経済の再生ならびに県民生活の再建を労使の共通課題として対話を行っていきたい。
以上
２０２０年５月１２日
（一社）山形県経営者協会
会長 寒河江 浩二
日本労働組合総連合会
山形県連合会（連合山形）
会長 小口 裕之
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