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| (2023/08/02) |
| 【経団連】「パートナーシップ構築宣言」へのご協力のお願い |
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この度、経団連から、標記について協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
会員各位におかれましては、趣旨ご理解いただき、ご対応賜りますようお願い申し上げます。
（一社）山形県経営者協会
会長
寒河江 浩二 様
一般社団法人 日本経済団体連合会
「パートナーシップ構築宣言」へのご協力のお願い
拝啓 ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
昨今、日本社会においても価格転嫁を実施する動きが出てきております。賃金引上げのモメンタムを今後も
継続するために、この絶好の機会を逃さずに構造的な賃金引上げを実現していく必要があります。そのために重要なのは、
従業者数の約７割を雇用する中小企業の賃金引上げです。
経団連といたしましても、サプライチェーン全体での共存共栄関係を構築することが、わが国経済の持続的な成長に不可欠で
あると考え、かねてより円滑な価格転嫁など望ましい取引慣行を推進してまいりました。労務費、原材料費、エネルギーコスト等の
上昇分の適正な価格転嫁を実施し、中小企業が賃金引上げの原資を確保できるようにすることにより、成長の果実の「適切な分配」
を行うことで、「成長と分配の好循環」を実現し、「分厚い中間層」を形成することを目指していく必要があります。
こうしたなか、今般、中小企業庁より経団連に対し、別添のとおり「パートナーシップ構築宣言」の宣言および実行の呼びかけの協力
要請がございました。取引先とのパートナーシップの構築は「成長と分配の好循環」を実現するうえで不可欠ですが、経団連会員企業約
1,500社における宣言企業数はいまだ４割程度に留まっております。会員各位におかれましては、引き続き要請の趣旨を踏まえた取組みを
進めていただき、特にまだ宣言を公表されていない企業は、早急に宣言くださいますようお願いいたします。加えて、自社のみならず、
関係する企業にも宣言の公表を積極的に呼びかけていただけますと幸いです。
恐れ入りますが、ご協力のほど、何卒よろしくお願い申しあげます。
敬 具
≪別添資料≫
（中小企業庁資料）パートナーシップ構築宣言について
http://www.yamagatakeikyo.jp/download/annex/226_File01.pdf詳細はこちらをご覧ください
≪ご参考≫
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/詳細はこちらをご覧ください
問い合わせ先 山形県経営者協会 事務局 電話 023-622-3875
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